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石川議員ら無罪主張へ＝虚偽記載、一転否認方針―24日から公判前整理・陸山会事件
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小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告（37）ら小沢氏の元秘書3人の第1回公判前整理手続きが24日、東京地裁で開かれる。石川被告は捜査段階から一転して無罪を主張する方針で、公判は検察、弁護側の全面対決となりそうだ。
同手続きは11月まで計8回予定されており、早ければ年内に初公判が開かれる見通し。
石川被告らは、2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入する前に、陸山会の口座へ入金した小沢氏からの借入金4億円を、同年分の収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。
関係者によると、石川被告側は、同年分の報告書には「借入金 小沢一郎 4億円」と記載されており、虚偽記載には当たらないと主張する方針。特捜部は、記載されたのは土地購入の直後に銀行から融資された別の4億円で、小沢氏からの借入金ではないとの立場だ。
石川被告は虚偽記載を認める供述をしていたが、公判では供述調書の信用性を争うという。
元公設第1秘書大久保隆規被告（49）も、「記載内容の詳細な報告は受けていなかった」として、石川被告らとの共謀を否定するとみられる。