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無償にならない私立高対策、全都道府県が独自支援
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今年４月から始まった高校授業料の無償化で、国の制度では無償にならない私立高校について、すべての都道府県が国からの支援金に加え、低所得者層などを支援する「プラスα」の制度を作っていることが、読売新聞の調査で分かった。
私立高生への国の支援金は公立高の授業料相当分（年約１２万円）が原則で、一部の私立高には「無償化というなら私立も公立と同じように全額を無償にすべきだ」との声も出ている。一方、公立高生の留年について、３６の自治体が、理由を問わずに留年分の授業料も無償にすることも判明した。
調査は、４７都道府県と１９の政令指定都市の教育担当課が対象。私立高についてはこれまでも、授業料補助などの形で低所得者向け支援を行う自治体はあったが、今回の調査では、国の支援で自治体の負担が減る分、「支援対象の世帯年収を引き上げる」（福井県）、「授業料以外の負担分も対象に加える」（広島県）などと支援を拡充する自治体もみられた。
公立高生の留年について国は、留学や病気など「やむを得ない事情」なら無償としている。ただ、調査では、「いじめなど様々な事情も酌むべき」（愛知県）などの理由で、３６の自治体が完全無償化とした一方、徳島県など２７の自治体は「国の方針に合わせる」などと特別な事情を除き徴収すると回答しており、対応が分かれている。
私立高生の留年では、ほとんどの自治体が一部の低所得者層を除き支援していない中、佐賀など４県が、「公私立の区別はしない」との理由で支援金相当額を補助するとした。
文部科学省によると、全国の高校で２００８年度に留年になった生徒数は、約１万３４００人。